Google JapanのGeminiオーバービューやAPI開放の問題
🕵️♀️Google Japanはアメリカの本社のAlphabet.INCの方針を無視して Google AI のオーバービュー概要に Wikipedia に載っていない個人を生成しています
首相官邸 御中
件名のことですが、これは、Alphabet INC.の考えとしては ネット上の情報を集めて生成するので それからは 間違えてたりすると個人の情報が間違えてしまい そしてそれが固定されたり 他の AI が共有して広がっていくととてつもない 損害が個人に起こるので だから しないってことになってるのです。Wikipedia に乗ってる人は公共性がある 承知された人ですので そして Wikipedia の情報を引用してるのであれば責任はその元情報にありますから。そしてそこにただ乗り してくる ホットペッパービューティーがいるのです。500円指名料、すなわち 特定商取引にその個人の情報を利用するという オーストラリアでは厳しく規定されていることが 日本では規定されてないのでやりたい放題にされてます。
1年にわたる 浅田美鈴という人を全てに対しての業務妨害、検索から不当に落とされている それとかアイデンティティの乗っ取り 功績泥棒 著作物の乗っ取り、地域的な著名人に対しての それらを検索するアルゴリズムを全部給水をせている。浅田美鈴という名前がある程度 アルゴリズムに乗ってるけれども マスメディアが取り上げてない人っていうのは 隙間があるので そこに入ってきてトップを固定して そして 既成事実を作ったら本当の人で日本のドメインの人を全部 検索から落として、ホットペッパービューティーの SEO の会社がおそらく 浅田美鈴のブースを乗っ取り完全一致 でない ブチギレのものとか 全く 名前が載っていない 多分 スクリプトに載ってるものを表示させて 浅田美鈴 の検索結果を完璧に乗っ取ったのです。それらは全て 商業用のものが多いです。
いくら スポンサーサイト だからと言って API を開放して著作物に裏から紐付けをして乗っ取るようなことをさせたり 世界のアルゴリズムを狂わせてるからアメリカのが 研究者が研究を始めたって言ってるじゃないですか。
私的自治で民間の経済活動には国は口出しはできないことにはなっていましたが 公害問題においては 個人対大きな会社 複数になるので国が制御をかけましたよね。
ホットペッパービューティーや 楽天ビューティは
美容室に対しても独占禁止法に違反することやってるように思います。
まず Google Japanですが、
API の解放して Google の検索結果を自分のホームページを作成するみたいに手動で勝手に変えて そして不当な扱いをしていることに 助長してるじゃないですか。
私が Google を始めた 1999年頃 黎明期ですけど この頃は文書も全部英語でした。
そしてそこには Google とのトラブルは全てカリフォルニア州の法律に従い カリフォルニア州の裁判所にて裁判を行うと書いてあったので 私はこれは大変だと思いました。
ところが 2026年 東京地裁が立花孝志被告の選挙演説での名誉毀損の記録の YouTube を削除するように Google に命じましたね。それについて Google の AI にきいてみたのですが、Google の黎明期はそのように強気であったけれども 書く国に Google ができてそして 広告費を得てるので 損害賠償とかの訴えがあり 負けた場合はそれらを差し押さえられる可能性があるから今は、特にの裁判所にひれ伏せてる感じと。
ということは日本政府もこのように個人に対して1年間にわたり 著しい人権侵害をしている株式会社リクルート株式会社マネーフォワード楽天グループ株式会社に対して何か手立てを加えることができるのではないですか それとか別のこういう 保護する法律をオーストラリアに真似て作ることもできるのではないですか？
ご検討のほどよろしくお願いいたします。
首相官邸
東京都渋谷区 Google Japan-Shibuya
