📰 茶都新聞・論説 **AI に法律相談を行うという行為のリスク
——「どの法律を尋ねたのか」すら曖昧なままに責任を問えるのか**
日本生命の米国法人が「ChatGPT が非弁行為を行った」として OpenAI を提訴したと、日経新聞を含む各メディアが報じている。しかし報道内容は断片的で、当の相談者が AI に「何を」尋ね、AI が「どの法域の法律」として答えたのかが一切明らかになっていない。
ここに、今回の問題の本質がある。
そもそも、法律とは国・地域・時代によってまったく異なる体系をもつ。
アメリカ連邦法、カリフォルニア州法、イングランド法、スコットランド法、ドイツ民法――いずれも独立した法体系であり、専門家である弁護士ですら“法域の特定”なしには正確な判断を下せない。
例えば、スコットランドではゲール語話者も多いが、法律文書は英語で書かれる。言語と法体系は一致しない。さらに、ドイツ法を見れば、プロイセン王国の憲法からワイマール憲法へ、そして基本法へと大きく姿を変え、条文の意味も運用も時代とともに変化してきた。
法律は「いつ」「どこで」制定されたかを明確にしなければ、そもそも議論が成立しない。
この前提を欠いたまま AI に質問し、「間違った答えを信じてしまった」として責任を AI 側に求めるのは妥当と言えるだろうか。
さらに日本では、民法や地方自治法をはじめ、大規模な条文削除や再構成が近年続いており、古い六法を参照した弁護士や専門家が誤答することすら珍しくない。
人間の法曹でも最新の改正を追い切れない現実がある以上、AI が誤る余地は当然ある。
問題は、AI の誤答そのものではない。
「弁護士資格を持たないことを承知の上で AI に法律相談を行い、専門家の判断として扱ってしまった利用者側のリスク管理」にこそ焦点を当てるべきではないか。
AI が万能であるかのように思い込み、法域・時代・条文の指定もなく漠然とした「法律相談」を行い、その結果だけを根拠に行動する——その危うさを、今回の訴訟は逆説的に示している。
AI は参考情報を与える道具であり、
最終判断は必ず人間が行うべきものである。
それは、古い六法を使う弁護士の誤答が示すように、人間の専門家でも誤る世界だからこそ必要な姿勢である。
今回の提訴報道は、
「AI の責任」だけを問うのではなく、
利用者がどのような前提で AI を使い、どのように理解したのか
という“人間側のリテラシー”を問い直す契機として受け止めるべきだろう。
（茶都新聞・論説）
Discussing Data, Debating Ideas — 茶都新聞🎐・分析と対話の現場から
https://2etw9.crayonsite.net/
＊非営利のネット上の新聞です。
© Chato Press